早稲田コーポレートガバナンス研究機構
Waseda Corporate Governance Institute
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2025年12月11日
International Symposium at Waseda University
実質株主確認制度に関する国際シンポジウム開催
2025年6月25日
“Recent reform in the Corporate Governance Code and the Stewardship Code in the UK and its implications to CG and SS Codes of Japan.”
『イギリスにおけるコーポレート・ガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改正と日本への示唆』
2025年5月9日
The purpose of the Beneficial Shareholder Disclosure Regime
実質株主開示制度が目指すもの
2025年4月4日
新・判例解説Watch実質株主による損害賠償請求が認められなかった事例」
2025年4月1日
旬刊経理情報「実質株主開示の今後の行方」
2025年3月13日
Shareholder Activism in Japan, the EU, the UK and the US: A Comparative Study
2025年2月25日
JSDAキャピタルマーケットフォーラム論文集「欧州における株主情報の開示制度の運用実態」
2024年12月31日
金融財政事情「場外乱闘・金商法改正における重要視点欠落への警鐘」
2024年12月20日
「株式会社法制における組合法理の意義と機能に関する比較法研究」
2024年11月1日
ジュリスト特集「公開買付制度・大量保有報告制度の新たな展開―令和6年金融商品取引法改正と今後の課題」
2024年10月31日
名古屋学院大学論集(社会科学篇)「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」
2024年10月13日
日本私法学会個別報告「実質株主開示規制と大量保有報告制度」
2024年3月31日
立命館法学「イギリス会社法制における実質株主の透明性」
2024年3月22日
組合・会社・社会 フランス会社法におけるソシエテ概念
2024年2月29日
実質株主の透明性に関する提言の行方
2024年2月28日
東北学院大学法学政治学研究所紀要「ドイツにおける透明性登録簿による実質的支配者の開示」
2024年2月15日
Preliminary meeting in Frankfurt am Main for the Workshop in March