top of page

お知らせ

2025年5月9日

Symposium at Waseda University

The purpose of the Beneficial Shareholder Disclosure Regime

Symposium at Waseda University

2025年5月9日

早稲田大学緊急シンポジウムを開催します。

実質株主開示制度が目指すもの

早稲田大学緊急シンポジウムを開催します。

2025年4月4日

本機構研究員、坂東洋行教授の判例批評「実質株主による損害賠償請求が認められなかった事例」が掲載されました。

新・判例解説Watch実質株主による損害賠償請求が認められなかった事例」

本機構研究員、坂東洋行教授の判例批評「実質株主による損害賠償請求が認められなかった事例」が掲載されました。

2025年4月1日

本機構研究員、坂東洋行教授の巻頭言「実質株主開示の今後の行方」が旬刊経理情報に掲載されました。

旬刊経理情報「実質株主開示の今後の行方」

本機構研究員、坂東洋行教授の巻頭言「実質株主開示の今後の行方」が旬刊経理情報に掲載されました。

2025年3月13日

Associate Professor Mai ISHIKAWA made a report on activists' activities in France

Shareholder Activism in Japan, the EU, the UK and the US: A Comparative Study

Associate Professor Mai ISHIKAWA made a report on activists' activities in France

2025年2月25日

本機構研究員、石川真衣准教授が論文「欧州における株主情報の開示制度の運用実態」を寄稿しました。

JSDAキャピタルマーケットフォーラム論文集「欧州における株主情報の開示制度の運用実態」

本機構研究員、石川真衣准教授が論文「欧州における株主情報の開示制度の運用実態」を寄稿しました。

2024年12月31日

本機構研究員、坂東洋行教授の「金商法改正における重要視点欠落への警鐘」が金融財政事情に掲載されました。

金融財政事情「場外乱闘・金商法改正における重要視点欠落への警鐘」

本機構研究員��、坂東洋行教授の「金商法改正における重要視点欠落への警鐘」が金融財政事情に掲載されました。

2024年12月20日

本機構研究員、石川真衣准教授が日本学術振興会賞を受賞しました。

「株式会社法制における組合法理の意義と機能に関する比較法研究」

本機構研究員、石川真衣准教授が日本学術振興会賞を受賞しました。

2024年11月1日

本機構研究員、石川真衣准教授の「実質株主の透明性の確保に向けた制度設計のあり方」がジュリストに掲載されました。

ジュリスト特集「公開買付制度・大量保有報告制度の新たな展開―令和6年金融商品取引法改正と今後の課題」

本機構研究員、石川真衣准教授の「実質株主の透明性の確保に向けた制度設計のあり方」がジュリストに掲載されました。

2024年10月31日

本機構研究員、坂東洋行教授が「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」を寄稿しました。

名古屋学院大学論集(社会科学篇)「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」

本機構研究員、坂東洋行教授が「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」を寄稿しました。

2024年10月13日

本機構研究員、坂東洋行教授が日本私法学会で個別報告を実施しました。

日本私法学会個別報告「実質株主開示規制と大量保有報告制度」

本機構研究員、坂東洋行教授が日本私法学会で個別報告を実施しました。

2024年3月31日

本機構研究員、川島いづみ教授が「イギリス会社法制における実質株主の透明性」を寄稿しました。

立命館法学「イギリス会社法制における実質株主の透明性」

本機構研究員、川島いづみ教授が「イギリス会社法制における実質株主の透明性」を寄稿しました。

2024年3月22日

本機構研究員、石川真衣准教授が『組合・会社・社会 フランス会社法におけるソシエテ概念』を公刊しました。

組合・会社・社会 フランス会社法におけるソシエテ概念

本機構研究員、石川真衣准教授が『組合・会社・社会 フランス会社法におけるソシエテ概念』を公刊しました。

2024年2月29日

当機構研究員の川島いづみ早稲田大学教授がDisclosure&IR誌に「実質株主の透明性に関する提言の行方」を寄稿しました。

実質株主の透明性に関する提言の行方

当機構研究員の川島いづみ早稲田大学教授がDisclosure&IR誌に「実質株主の透明性に関する提言の行方」を寄稿しました。

2024年2月28日

本機構研究員、内藤裕貴准教授が「ドイツにおける透明性登録簿による実質的支配者の開示」を寄稿しました。

東北学院大学法学政治学研究所紀要「ドイツにおける透明性登録簿による実質的支配者の開示」

本機構研究員、内藤裕貴准教授が「ドイツにおける透明性登録簿による実質的支配者の開示」を寄稿しました。

2024年2月15日

Professor Nobuo NAKAMURA and Professor Hiroyuki BANDO, our organisation research members, had a preliminary meeting in Frankfurt for the Workshop in March.

Preliminary meeting in Frankfurt am Main for the Workshop in March

Professor Nobuo NAKAMURA and Professor Hiroyuki BANDO, our organisation research members, had a preliminary meeting in Frankfurt for the Workshop in March.

2024年2月15日

当機構研究員の坂東洋行名古屋学院大学教授の判例解説が金融・商事判例に掲載されました。

インサイダー取引規制違反への課徴金納付命令が取り消された事例

当機構研究員の坂東洋行名古屋学院大学教授の判例解説が金融・商事判例に掲載されました。

2024年1月31日

Professor Nobuo NAKAMURA and Associate Professor Mai ISHIKAWA, our organisation research members, had preliminary meetings in Birmingham and Paris for the Workshop in March.

Preliminary meetings in Birmingham and Paris for the Workshop in March

Professor Nobuo NAKAMURA and Associate Professor Mai ISHIKAWA, our organisation research members, had preliminary meetings in Birmingham and Paris for the Workshop in March.

2024年1月31日

Professor Nobuo NAKAMURA, our research member, posted the article on the Waseda Bulletin of Comparative Law

Professor Nakamura posted the article on dual class share structure.

Professor Nobuo NAKAMURA, our research member, posted the article on the Waseda Bulletin of Comparative Law

2023年12月22日

本研究機構の坂東洋行名古屋学院大学教授がNHK時論公論でコメントしました。

NHK時論公論「日大アメフト部廃部の波紋」に企業、スポーツのガバナンスの専門家としてコメントしました。

本研究機構の坂東洋行名古屋学院大学教授��がNHK時論公論でコメントしました。

早稲田コーポレートガバナンス研究機構

Waseda Corporate Governance Institute

代表者: 中村信男(早稲田大学教授)

管理者: 坂東洋行(名古屋学院大学教授)

info@wasedacgi.org

©2023 Waseda Corporate Governance Institute

*本ウェブサイトは名古屋学院大学研究助成の支援により制作されたものである。

bottom of page