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早稲田大学緊急シンポジウムを開催します。

ウェブ管理者

2025年5月9日

実質株主開示制度が目指すもの

本年2月、鈴木法務大臣が法制審へ諮問した会社法改正の検討事項として実質株主確認制度が加えられました。当機構では、欧州各国の海外研究協力者とともに実質株主の透明性確保について議論を続けてまいりましたが、今回の大臣諮問を踏まえ、実質株主開示に関して先行するフランスの状況について知見がある新鋭の研究者であるパリ第２大学のCoupet教授を招聘し、緊急シンポジウムを早稲田大学にて開催することになりました。

長年、会社法および金融商品取引法改正にご尽力されてきた上村達男早稲田大学名誉教授による基調講演を嚆矢とし、わが国における実質株主開示およびその取扱いの問題点・課題について議論を深めてまいりたいと考えております。平日の開催となりますが、下記リンク先のGoogleフォームにてご参加の申込みをいただき、なにとぞご参加いただきますようお願い申し上げます。

以下のリンク先よりお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfJV_FRVpVGYgYn44UTipr0KqS8wxQ1u7vGIoKZhQc73gOqog/viewform?usp=dialog

緊急シンポジウム:

「実質株主開示制度が目指すもの：わが国からの問題提起とフランス法からの示唆」

The appropriate rules for beneficial shareholders’ identification: Fundamental issues raised by Japanese scholar and insights from comparative study of French law.

1　会場・日時

　会場：早稲田大学11号館4階　大会議室

　日時：2025年5月9日（金）13時から16時30分

2　プログラム

開会の辞　中村信男（早稲田大学商学学術院教授）

第1部：基調講演（13時から13時40分）（日本語による講演）

上村達男（早稲田大学名誉教授）

「実質株主開示以前－日本の企業法制改革の過去・現在・未来」

第2部：個別報告（英語による報告。日本語翻訳資料配布の予定）

第1報告（13時45分から14時15分）

坂東洋行　名古屋学院大学法学部教授

「実質株主開示制度法制化に向けた日本での議論状況と問題点の洗出し」