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News

25 Jun 2025

Workshop with FRC on Corporate Governance and Stewardship

“Recent reform in the Corporate Governance Code and the Stewardship Code in the UK and its implications to CG and SS Codes of Japan.”

Workshop with FRC on Corporate Governance and Stewardship

25 Jun 2025

早稲田大学ワークショップ(コーポレートガバナンス&スチュワードシップ)

『イギリスにおけるコーポレート・ガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改正と日本への示唆』

早稲田大学ワークショップ(コーポレートガバナンス&スチュワードシップ)

9 May 2025

Symposium at Waseda University

The purpose of the Beneficial Shareholder Disclosure Regime

Symposium at Waseda University

9 May 2025

早稲田大学緊急シンポジウムを開催します。

実質株主開示制度が目指すもの

早稲田大学緊急シンポジウムを開催します。

4 Apr 2025

本機構研究員、坂東洋行教授の判例批評「実質株主による損害賠償請求が認められなかった事例」が掲載されました。

新・判例解説Watch実質株主による損害賠償請求が認められなかった事例」

本機構研究員、坂東洋行教授の判例批評「実質株主による損害賠償請求が認められなかった事例」が掲載されました。

1 Apr 2025

本機構研究員、坂東洋行教授の巻頭言「実質株主開示の今後の行方」が旬刊経理情報に掲載されました。

旬刊経理情報「実質株主開示の今後の行方」

本機構研究員、坂東洋行教授の巻頭言「実質株主開示の今後の行方」が旬刊経理情報に掲載されました。

13 Mar 2025

Associate Professor Mai ISHIKAWA made a report on activists' activities in France

Shareholder Activism in Japan, the EU, the UK and the US: A Comparative Study

Associate Professor Mai ISHIKAWA made a report on activists' activities in France

25 Feb 2025

本機構研究員、石川真衣准教授が論文「欧州における株主情報の開示制度の運用実態」を寄稿しました。

JSDAキャピタルマーケットフォーラム論文集「欧州における株主情報の開示制度の運用実態」

本機構研究員、石川真衣准教授が論文「欧州における株主情報の開示制度の運用実態」を寄稿しました。

31 Dec 2024

本機構研究員、坂東洋行教授の「金商法改正における重要視点欠落への警鐘」が金融財政事情に掲載されました。

金融財政事情「場外乱闘・金商法改正における重要視点欠落への警鐘」

本機構研究員、坂東洋行教授の「金商法改正における重要視点欠落への警鐘」が金融財政事情に掲載されました。

20 Dec 2024

本機構研究員、石川真衣准教授が日本学術振興会賞を受賞しました。

「株式会社法制における組合法理の意義と機能に関する比較法研究」

本機構研究員、石川真衣准教授が日本学術振興会賞を受賞しました。

1 Nov 2024

本機構研究員、石川真衣准教授の「実質株主の透明性の確保に向けた制度設計のあり方」がジュリストに掲載されました。

ジュリスト特集「公開買付制度・大量保有報告制度の新たな展開―令和6年金融商品取引法改正と今後の課題」

本機構研究員、石川真衣准教授の「実質株主の透明性の確保に向けた制度設計のあり方」がジュリストに掲載されました。

31 Oct 2024

本機構研究員、坂東洋行教授が「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」を寄稿しました。

名古屋学院大学論集(社会科学篇)「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」

本機構研究員、坂東洋行教授が「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」を寄稿しました。

13 Oct 2024

本機構研究員、坂東洋行教授が日本私法学会で個別報告を実施しました。

日本私法学会個別報告「実質株主開示規制と大量保有報告制度」

本機構研究員、坂東洋行教授が日本私法学会で個別報告を実施しました。

31 Mar 2024

本機構研究員、川島いづみ教授が「イギリス会社法制における実質株主の透明性」を寄稿しました。

立命館法学「イギリス会社法制における実質株主の透明性」

本機構研究員、川島いづみ教授が「イギリス会社法制における実質株主の透明性」を寄稿しました。

22 Mar 2024

本機構研究員、石川真衣准教授が『組合・会社・社会 フランス会社法におけるソシエテ概念』を公刊しました。

組合・会社・社会 フランス会社法におけるソシエテ概念

本機構研究員、石川真衣准教授が『組合・会社・社会 フランス会社法におけるソシエテ概念』を公刊しました。

29 Feb 2024

当機構研究員の川島いづみ早稲田大学教授がDisclosure&IR誌に「実質株主の透明性に関する提言の行方」を寄稿しました。

実質株主の透明性に関する提言の行方

当機構研究員の川島いづみ早稲田大学教授がDisclosure&IR誌に「実質株主の透明性に関する提言の行方」を寄稿しました。

28 Feb 2024

本機構研究員、内藤裕貴准教授が「ドイツにおける透明性登録簿による実質的支配者の開示」を寄稿しました。

東北学院大学法学政治学研究所紀要「ドイツにおける透明性登録簿による実質的支配者の開示」

本機構研究員、内藤裕貴准教授が「ドイツにおける透明性登録簿による実質的支配者の開示」を寄稿しました。

15 Feb 2024

Professor Nobuo NAKAMURA and Professor Hiroyuki BANDO, our organisation research members, had a preliminary meeting in Frankfurt for the Workshop in March.

Preliminary meeting in Frankfurt am Main for the Workshop in March

Professor Nobuo NAKAMURA and Professor Hiroyuki BANDO, our organisation research members, had a preliminary meeting in Frankfurt for the Workshop in March.

15 Feb 2024

当機構研究員の坂東洋行名古屋学院大学教授の判例解説が金融・商事判例に掲載されました。

インサイダー取引規制違反への課徴金納付命令が取り消された事例

当機構研究員の坂東洋行名古屋学院大学教授の判例解説が金融・商事判例に掲載されました。

31 Jan 2024

Professor Nobuo NAKAMURA and Associate Professor Mai ISHIKAWA, our organisation research members, had preliminary meetings in Birmingham and Paris for the Workshop in March.

Preliminary meetings in Birmingham and Paris for the Workshop in March

Professor Nobuo NAKAMURA and Associate Professor Mai ISHIKAWA, our organisation research members, had preliminary meetings in Birmingham and Paris for the Workshop in March.

Waseda Corporate Governance Institute

Chair: Nobuo NAKAMURA ,Professor, Waseda University

Secretary: Hiroyuki BANDO , Professor, Nagoya Gakuin University

info@wasedacgi.org

©2023 Waseda Corporate Governance Institution

*This website is supported by a research grant from Nagoya Gakuin University.

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