Symposium at Waseda University

早稲田大学緊急シンポジウムを開催します。

本機構研究員、坂東洋行教授の判例批評「実質株主による損害賠償請求が認められなかった事例」が掲載されました。

本機構研究員、坂東洋行教授の巻頭言「実質株主開示の今後の行方」が旬刊経理情報に掲載されました。

Associate Professor Mai ISHIKAWA made a report on activists' activities in France

本機構研究員、石川真衣准教授が論文「欧州における株主情報の開示制度の運用実態」を寄稿しました。

本機構研究員、坂東洋行教授の「金商法改正における重要視点欠落への警鐘」が金融財政事情に掲載されました。

本機構研究員、石川真衣准教授が日本学術振興会賞を受賞しました。

本機構研究員、石川真衣准教授の「実質株主の透明性の確保に向けた制度設計のあり方」がジュリストに掲載されました。

本機構研究員、坂東洋行教授が「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」を寄稿しました。