本機構研究員、坂東洋行教授が「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」を寄稿しました。

本機構研究員、坂東洋行名古屋学院大学教授が「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」を名古屋学院大学論集(社会科学篇)61巻2号(2024年)に寄稿しました。昨今の実質株主の透明性確保をめぐる議論をまとめ、金商法による大量保有報告制度で確実に実質株主を開示させる法改正の提言を行うものです。

坂東洋行「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」名古屋学院大学論集(社会科学篇)61巻2号(2024年)65-97頁

https://ngu.repo.nii.ac.jp/records/2000156