本機構研究員、坂東洋行教授の巻頭言「実質株主開示の今後の行方」が旬刊経理情報に掲載されました。

本機構研究員、坂東洋行教授の「実質株主開示の今後の行方」が旬刊経理情報1740号の巻頭言に掲載されました。本年2月の法務大臣諮問による会社法改正に実質株主確認制度が検討事項に加えられたことから、その是非とこれまでの行政庁の取組ついて解説しています。