本機構研究員、坂東洋行名古屋学院大学教授の論考が金融財政事情に掲載されました。

金融財政事情74巻36号に本研究機構研究員の坂東洋行名古屋学院大学教授の論考「利益相反の可能性が問われる信託銀行等の報酬コンサルティング」」が掲載されました。国税庁が2023年5月に公表した「信託型ストックオプション」の課税解釈は、権利行使時の非課税といったそれまでの実務慣行を覆しました。課税回避のために信託の仕組みが濫用された事例であり、役員報酬における「信託」の役割に疑問を投げかけるものでした。本稿では、信託業による役員報酬への適正な関わり方を検討しています。

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