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本機構研究員、坂東洋行名古屋学院大学教授の論文が名古屋学院大学論集(社会科学篇)に掲載されました。

ウェブ管理者

2023年11月15日

「役員報酬と信託業による報酬コンサルティングの問題点」名学60巻1-2号(2023年)133-158頁

2023年5月,国税庁が行った信託型ストックオプションの課税解釈の再確認は,それまで10年間,オプションの権利行使時には給与所得として課税されないと解釈されていた実務慣行を覆すものでした。この国税庁の課税解釈を巡る混乱により,改めてわが国の役員報酬規制の課題と役員報酬スキームにおける信託の重要性を確認することになりました。本稿では,わが国の役員報酬規制の改善点および信託業の役員報酬への関わり方を提言することを目的としています。



早稲田コーポレートガバナンス研究機構

Waseda Corporate Governance Institute

代表者: 中村信男(早稲田大学教授)

管理者: 坂東洋行(名古屋学院大学教授)

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*本ウェブサイトは名古屋学院大学研究助成の支援により制作されたものである。

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