本機構代表、中村信男早稲田大学教授が外部セミナーで実質株主開示規制について講演します。

　株式市場に参入する投資家においては、名義株主の背後に議決権等の行使につき指図等を行う実質株主が存在するケースがあります。このことは、株主権がどのような目的のためにいかなる利害関係に基づき行使されるのかを不透明にするだけでなく、株主との対話を通じコーポレート・ガバナンスの向上を図ろうとする発行会社側にとって、誰を相手にエンゲージメント活動を行えばよいかを不明確にする憾みがあります。欧州では、根拠法令が国により異なるものの、実質株主開示が法制化されていますが、この面でのわが国の対応は遅れています。折しも、金融審議会「公開買付・大量保有報告制度ワーキング・グループ」は、実質株主開示の法制化とその具体的方策を論点の一つに掲げ検討を進めており、今後の議論の行方が注目されます。

　本講演では、資本市場の透明性確保等の観点から、同ワーキング・グループでの議論の状況・動向を踏まえつつ、実質株主開示制度の法制化と関連する法的課題について、先行する欧州法制を参考に概説します。（講師より）

詳細は以下ウェブサイトでご確認ください。

https://www.cg-net.jp/event/lecture20231215.html